2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
実は、一昨年の、二〇一九年の十一月二十八日にこの当委員会で、そのときも浜谷局長だったと思うんですけれども、遺伝子パネル検査、がんのですね、遺伝子パネル検査の質問をさせていただきました。これ何かといいますと、もう一回申し上げますと、がんになったら一般的には標準治療というのを受けられます。手術とか抗がん剤とか放射線とかですね。
実は、一昨年の、二〇一九年の十一月二十八日にこの当委員会で、そのときも浜谷局長だったと思うんですけれども、遺伝子パネル検査、がんのですね、遺伝子パネル検査の質問をさせていただきました。これ何かといいますと、もう一回申し上げますと、がんになったら一般的には標準治療というのを受けられます。手術とか抗がん剤とか放射線とかですね。
○国務大臣（田村憲久君） これ、先ほども浜谷局長から答弁ありましたけれども、基本的には前年の所得、収入で対応しますので、コロナで落ちておられますよね、それぞれ収入が。それを基に保険料を算定をします。しかも、所得の一定以下の方々に関しては応益分保険料ということで七割、五割、二割というような、そういう軽減がなされるわけであります。
○打越さく良君 衆議院段階で、この改革で何年もつのかという質問に対して、浜谷局長の御答弁は、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、医療保険制度につきましても、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいりたいと、抽象的なものにとどまっていました。抜本改革としてのメニューも乏しいですが、財政的な寄与も余り期待できないように思います。
今、浜谷局長が最後におっしゃった話でありますが、介護保険制度もそうでありますけれども、高齢者にとって窓口負担というのは一割だというのが大分定着をしておりますから、今回二割負担の導入ということでございまして、とりわけ今お話がありましたような長期に外来医療を受けている高齢者の方々の負担、変更時の負担感は大きいわけでありまして、ここは、高額療養費制度も活用して、二割負担になる者の外来受診の負担増加額を最大
○桝屋委員 そこで、私ども公明党が、先ほど御紹介したような思いから、高齢者の生活実態あるいは医療保険の利用状況等を踏まえて、負担能力の観点から丁寧に検討してもらいたい、こう申し上げてきたわけでありますが、この点、特に高齢者の生活実態あるいは医療の利用状況等について、今回どのように、今の二十八万円かつ年収二百万円以上の者という方々の負担という観点はどのように説明されるのか、浜谷局長、お願いします。
浜谷局長がおっしゃるように、今、大分、ウィズコロナ、そしてまたアフターコロナに向かって、今後、患者さんの行動の流れ、そしてまた医療提供体制も変わってくる可能性があると思います。
浜谷局長、申し訳ございません、済みません。 終わります。
済みません、時間なので、浜谷局長、済みませんでした。これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○足立信也君 浜谷局長の答弁が何か暗くなって、ううん、網羅しているというふうに感じていたけれども、見事に抜け落ちたケースが今回出てきたと。やっぱりこういうのを調べようと、緊急対応だと、まあ上の方から天の声があったのかもしれませんが、やっぱりそれでは抜けがあるんですよ。
そこで、浜谷局長にお伺いしたいと思いますけれども、児童相談所と婦人保護所、配偶者暴力相談支援センターとの連携強化の具体的なイメージについてまず御説明をいただきたいということと、その一環として、今の提言でございました、この婦人相談員等が要対協のメンバーに加わるべきだというふうに考えておりますけれども、その御見解を伺いたいと思います。
まず、浜谷局長、ちょっと通告していないんですけど、確認したいんです。 緊急調査をやりましたですよね。特にその中でも、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認、このフォローアップしていますよね。内容は聞きません。次に、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検のフォローアップもしていますね。
次に、浜谷局長の方にお伺いします。 面前ＤＶというのは、体に傷は付けないとはいえ、軽く見てはいけないと思います。しかし、面前ＤＶについて、国における詳細な分析とか調査研究とか、いろいろ調べてみたんですが、ないんですね。是非、面前ＤＶの実態や子供に対してどういう影響を与えるのかということを調査研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本香苗君 続けて浜谷局長にお伺いしますが、この児童相談所における一時保護の要否を判断する際に、面前ＤＶがあったとしても、一時保護を検討するのではなくて、基本、集中的な援助で、一時保護は場合によってという形で、低く評価されているんですね。
浜谷局長にもお伺いさせていただきたいんですけれども、現時点ではまだ研究段階だということは私も理解しておりますけれども、妊孕性温存というものは、理屈からすれば若い夫婦がパートナーがいての不妊だということになってしまいますので、不妊治療の対象に将来なり得るということも御検討いただきたいんですけれども、局長の御意見、最後にいただけますでしょうか。
これは浜谷局長に聞いた方がいいんですかね。 地財措置で行われている、三十一年度、児童福祉司が五十八名、これは、ちゃんとこのとおりいくのかどうか、百七十万人に対して。その数字だけでもちょっとわかれば。いろいろな人に聞くと、いやいや、とてもとてもこのままではいっていない、三十人から三十六人、三十人台ではないか、こういう話もありますが、今の実態は総務省は押さえていますか。
○自見はなこ君 お手元に配付しました資料の七が、今、浜谷局長がおっしゃったものだと思います。 生涯を通じた女性の健康支援事業、健康教育事業についてということでありまして、全国で行っていただいているということでありますが、実績はこの四十九道県市ということでありました。
今の浜谷局長の御答弁からいたしますと、ＳＩＤＳに対しては厚生科学研究、研究事業等で取り組まれ、データも、平成八年の五百二十六名から平成二十九年が七十七名ということで減ってきているということではありました。
その中で、浜谷局長にお伺いしたいと思いますけれども、今回、去年の十二月八日に皆様のおかげで成立をすることに至りました成育基本法というものがございます。その中で策定をされる予定の成育医療基本計画というものにおいても、この新生児難聴というのは一つの項目立てに値するのではないか、全国的に面として進めていくのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。